2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
○芳賀道也君 総務省政府参考人に伺いたいんですが、この特許庁の基幹システムの全面刷新が二〇一二年に中止された理由の一つに、特許庁側が業務の可視化を自ら行うなどの発注者責任を果たしていなかったことがあります。 昨年十二月に閣議決定したデジタル・ガバメント実行計画では、業務改革、ＢＰＲの徹底、行政手続等の棚卸しの継続、改善が盛り込まれています。
○芳賀道也君 総務省政府参考人に伺いたいんですが、この特許庁の基幹システムの全面刷新が二〇一二年に中止された理由の一つに、特許庁側が業務の可視化を自ら行うなどの発注者責任を果たしていなかったことがあります。 昨年十二月に閣議決定したデジタル・ガバメント実行計画では、業務改革、ＢＰＲの徹底、行政手続等の棚卸しの継続、改善が盛り込まれています。
特許庁では、二〇〇四年に特許審査や原本保管などを支援する基幹系システムを全面刷新する計画を立てましたが、うまくいかずに中止され、そこまで費やした五十五億円が無駄になりました。 特許庁では、この基幹システムの全面刷新のどこに問題があったために二〇一二年で中止になったと考えているんでしょうか。
○山本国務大臣 岸本先生は本当にシステムの専門家なのでよく御存じだと思うんですけれども、とにかく、大規模で複雑で全面刷新を伴うようなプロジェクトについては遅延したり中断したりということがよくあって、これは今、新藤さんの方からもありましたし、主な原因としては、やはりプロジェクト管理能力がなかったり、あるいは、もともと技術力が不十分な業者を選んでしまうとか調達プロセス上の問題があるので、まずそこについて
一月二十五日に、ジャンル別番組トータルコストの公表、それから役員報酬や職員給与に関する情報公開の拡充、懲戒処分の公表内容の充実、公開ホームページの全面刷新、この四点を打ち出しました。現在、それを充実させておりますので、改めまして、今回の新生プランでは「視聴者のみなさんに開かれたＮＨＫ」というものを掲げまして、この施策を推進していくという構えでございます。